「消費税」って名前、そろそろやめません？──中小企業と働く人々を苦しめる“売上税”の正体

「消費税」って、実は“売上税”だった。

「消費税」と聞くと、なんとなく

消費者が商品を買うときに払う税金でしょ？

というイメージがあります。
でも、実際に痛みを感じているのは、企業の“売上”側です。特に中小企業にとって、それは明確な重税です。

消費税は、売上から仕入や経費にかかった消費税を差し引いた「差額」を納税する仕組みですが──
人件費や利益には消費税がかかっていない＝控除できない。

ということは、

つまり、雇えば雇うほど損をする構造ができてしまっているのです。
その結果、多くの中小企業が「正社員ではなく、外注や非正規」に流れざるを得なくなっている。

この仕組みは、日本社会全体に影を落としています。

消費税は、単なる税金ではなく、この国の未来に直結するシステム的障害なのです。

もし、明日から消費税がゼロになったら？

しかも、これは新しい補助金や仕組みをつくるよりも、よほど手っ取り早い。
「あったものをやめる」だけで、広範囲に恩恵が波及します。

現行の消費税制度では、輸出を行う大企業は、消費税の還付（いわゆる“輸出免税”）を受けてほとんど納税していません。

しかも、仕入で実際に払っていない部分まで戻ってくる仕組みになっている。
つまり、納税負担は中小企業とその従業員ばかりが背負っている。

「消費税」という言葉が、構造の問題を覆い隠してきました。

本当は「売上に比例して課税する税」＝売上税なのです。

このネーミングのトリックで、

「消費者に優しい制度だから」と思わせて
実は企業と働く人々を痛めつけている

それが今の制度の正体です。

これは「一部の企業のため」ではありません。
消費税という制度は、いまや、

あらゆる問題の根っこに関わっています。

もう、「消費税」という名前に騙されるのはやめませんか？
これからは、【売上税】と呼びましょう。
その方が、本当の姿に近いからです。