矢野けいた

🇺🇸もし神谷宗幣（参政党代表）がトランプとディールしたら？

いま、日本政府の赤澤副大臣がアメリカを訪問し、関税交渉に臨んでいます。
でもふと思いました。

もしこの交渉を神谷宗幣（参政党代表）がやっていたら？
そのスタイルも中身も、まったく別の展開になっていたはずです。

神谷代表はこう語ります。

「関税の話は最後でいい。まず、相手がどんな世界を目指しているのかを確認する」

目の前の数字をいじる前に、**「何のために交渉するのか」**というビジョンをすり合わせる。
トランプは「庶民の生活を取り戻すアメリカ」を掲げています。
ならば日本も、「庶民のための経済に戻す国」になるべきだと伝える。

ここが握れれば、取引はスムーズに進む。
“お願い外交”とは真逆のアプローチです。

バイデン政権による極端な脱炭素政策で、欧州では電気代が3倍になり、モノづくりも崩壊寸前。
トランプは“ドリル・ベイビー・ドリル”とばかりに化石燃料回帰を打ち出しました。

ここでも神谷代表は明確です。

「アメリカが資源を掘る。日本はそれを高度な技術で使う。
脱炭素のルールを、私たちで作り直しましょう」

日本の再エネ利権や非効率な制度からも脱却し、国際協調ではなく**“国益連携”**で未来を創る。

トランプは「消費税のような仕組み」が輸出企業を利する不公平だと批判しました。
神谷代表はここでこう提案するかもしれません。

「日本も消費税を廃止します。これで企業間の条件は対等になりますよ」

消費税を撤廃することで、内需も回復し、日米の中小企業が再び力を取り戻す土壌が生まれる。
まさに一石二鳥の提案です。

USAIDなどの国際支援が、LGBT運動や医療ビジネスに使われている実態。
これにトランプはメスを入れようとしています。

神谷代表のスタンスも明快。

「アメリカがやめるなら、日本もやめます。ともに“真の支援”を始めましょう」

この段階まで来れば、すでに信頼と共通ビジョンが築かれている。
だからこそ、関税の調整は“おまけ”のようにスムーズにまとまる。

交渉は情報戦でも、心理戦でもない。
「国のかたち」を見据えた対話の積み重ねなのです。

現実の外交交渉では、よくこんな光景を目にします。

「お米買いますよ」
「牛肉も輸入しますよ」
「お願いですから、関税だけはなんとか…」

――それ、本当に国益を守る交渉ですか？

神谷宗幣だったら、まずは思想で握る。
そして、国民の暮らしを守るための取引を冷静に積み上げていく。

今、私たちに必要なのは、そんな外交を“普通”にやってくれるリーダーではないでしょうか。

心配なのは、赤澤副大臣が
**「アメリカのお米買いますよ」「あれも買いますよ」**と、
やすやすと“お願い外交”に走らないこと。
――ただただ、それを祈るばかりです。